![[気象予報士] 情報/人気の国家資格取得](./img/header.jpg)
気象予報士の資格情報
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気象予報士のことを知らない人は、
今やもう珍しくなっていますが、
では、実際にどんな事を行っているかを
全ての人が理解しているでしょうか？
多分ほとんどの人が、テレビの天気予報の解説を
している人を思い出すのでは？
確かに気象を予報して解説する事も、
気象予報士としての仕事の一つでもありますが、
それだけではなく、官庁や自治体などの公共機関、
天気予報を専門にしている民間の気象予報会社など、色々とあります。
そして、所属する気象予報士が調べ上げた気象情報を、
顧客であるレジャー産業や食品業界・航空業界・船舶業界などの
多くの企業が製造や営業などの企業活動に活かしているわけです。
気象に関する国家資格という事や、環境問題が注目されている
世の中では、これからも益々重宝される資格になるのではと予想されます
気象予報士の資格試験情報について
下記が、気象予報士の検定試験概要になります。
| 資格名 | 気象予報士 |
|---|---|
| 資格の概要 | 気象予報士とは、気象庁から提供される資料・気象レーダー・アメダスなどの観測データを基に気象情報を解析し、天気・気温・降水確率・週間予報などを予測するのが主な仕事で、気象業務法に基づいて、財団法人 気象業務支援センターが実施する試験に合格した人のみが名乗れる国家資格 尚、気象庁長官の許可を受けて予報業務を行う予報業務許可事業者は、予報業務を行う事業所ごとに気象予報士を置かなければならず、予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならないと規定されています。 天気予報は、食品や旅行業界をはじめとする天候に左右される企業活動にも需要が多く、世界的な関心が高まっている環境問題がキーワードになっているこれからの世の中では、益々重要な資格になるのではと予想されます。 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験可能 [試験一部免除]：申請により免除 ※学科試験に合格して実技試験に不合格、又は学科試験の一部のみ合格点を取った場合： 合格点を取った試験の免除[1年間有効(試験2回分)] [有資格による一部免除]：証明書を添付し、申請により免除 ※気象業務に関する業務経歴または資格を有する方については，申請により以下の試験科目に係る学科試験が免除されます。 ①予報業務に従事する者の養成課程(※A)で、気象庁長官が定めるものを修了し、3年以上予報業務に従事した経歴を有する者： (免除科目)：予報業務に関する一般知識及び予報業務に関する専門知識 ②技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項の規定により，登録を受けている技術士(応用理学部門に係る登録を受けている者に限る)で、3年以上予報業務に従事した経歴を有する者： (免除科目)：予報業務に関する一般知識及び予報業務に関する専門知識 ③国の行政機関において7年以上予報業務(その業務経歴により、前①②の者と同等以上の知識及び技能を備えることができるものとして，気象庁長官が定める予報業務に限る)に従事した経歴を有する者： (免除科目)：予報業務に関する一般知識及び予報業務に関する専門知識 ④観測業務に従事する者の養成課程(※B)で、気象庁長官が定めるものを修了し、国の行政機関において3年以上観測業務に従事した経歴を有する者： (免除科目)：予報業務に関する一般知識 ⑤国の行政機関において7年以上観測業務(その業務経歴により，前④の方と同等以上の知識および技能を備えることができるものとして，気象庁長官が定める観測業務に限る)に従事した経歴を有する者： (免除科目)：予報業務に関する一般知識 ◇上記①(※A)に該当する養成課程： 1.海上自衛隊第1術科学校幹部専門気象海洋課程 ・航空自衛隊第4術科学校気象幹部課程 ・防衛大学校理工学研究科地球工学気象学系列及び高層気象系列 2.気象大学校研修部技術科Ⅰ予報課程及び特修科予報課程 (平成7年度まで実施されていた気象大学校研修部技術科予報課程及び専攻科予報課程を含む) 3.財団法人気象業務支援センターが平成7年度まで行った気象事業者上級職員特別講習 ◇上記④(※B)に該当する養成課程： 1.気象大学校研修部技術科観測測器課程 2.気象大学校研修部技術科Ⅰ予報課程及び特修科予報課程 (平成7年度まで実施されていた気象大学校研修部技術科予報課程及び専攻科予報課程を含む) 3.財団法人気象業務支援センターが平成7年度まで行った気象事業者上級職員特別講習 |
| 願書受付・方法等 | ①6月中旬～7月上旬頃 ②11月中旬～12月上旬頃 |
| 受験区分等 | 気象予報士 |
| 試験期日 | ①8月下旬頃 ②1月下旬頃 |
| 試験科目・ 内容・方法等 |
◆学科試験(多肢選択式) 1.予報業務に関する一般知識 ・大気の構造 ・大気の熱力学 ・降水過程 ・大気における放射 ・大気の力学 ・気象現象 ・気候の変動 ・気象業務法その他の気象業務に関する法規 2.予報業務に関する専門知識 ・観測の成果の利用 ・数値予報 ・短期予報/中期予報 ・長期予報 ・局地予報 ・短時間予報 ・気象災害 ・予想の精度の評価 ・気象の予想の応用 ◆実技試験(記述式) 1.気象概況及びその変動の把握 2.局地的な気象の予想 3.台風等緊急時における対応 |
| 試験時間 | ◆学科試験 1.予報業務に関する一般知識：60分 2.予報業務に関する専門知識：60分 ◆実技試験：75分×2時限 |
| 合格基準・合格率 ・レベル等 |
※合格基準は試験ごとに異なります ◆学科試験(予報業務に関する一般知識)：15問中正解が10～11以上が目安 ◆学科試験(予報業務に関する専門知識)：15問中正解が10～11以上が目安 ◆実技試験：総得点が満点の60～70%以上が目安 ◇合格率の平均は4～7%前後(平均は6%程) |
| 合格発表 | ①10月上～中旬頃 ②3月上～中旬頃 |
| 受験料 | 11,400円 |
| 試験場所 | 北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県 |
| 実施団体等 | 財団法人 気象業務支援センター 気象庁 |
| 管轄 | 国土交通省 |
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