![[第三種電気主任技術者(電験三種、電験3種)] 情報/人気の国家資格取得](./img/header.jpg)
第三種電気主任技術者(電験三種、電験3種)の資格試験情報について
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| 資格名 | 第三種電気主任技術者(電験三種、電験3種) |
|---|---|
| 資格の概要 | 第三種電気主任技術者は、一般的には電験三種(電験3種)とも呼ばれる資格で、オール電化の住宅・マンションが増え社会的にもニーズが高い国家資格です。 電気主任技術者とは、発電所・変電所・工場・ビルなどの受電設備や配線など、電気設備の工事・保守や運用などの保安の監督者の事で、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、「主任技術者免状の交付を受けている者」のうちから、「主任技術者」を選任しなければならないと、経済産業省令により定められています。 電気主任技術者の資格には、取り扱うことができる電圧によって、第一種・第二種・第三種の区分に分けられており、そそれぞれ指定された範囲の電気工作物について電気主任技術者として選任をうけ、電気的設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督ができます。 電験3種の区分で取り扱いが許可されている範囲は、下記の通りです。 ・50,000V未満の電気工作物(出力5,000kW以上の発電所を除く) 尚、電気主任技術者の検定試験は、経済産業大臣の指定を受けた一般財団法人 電気技術者試験センターが行っており、第三種及び第一種又は第二種と試験の併願が可能になっています。 その上、試験は科目ごとに合否が判断され、4科目全てに合格すれば資格合格となる「科目合格制度」を採用しており、翌年度及び翌々年度の試験では申請により合格した科目の免除も受けられ、3年間で4科目に合格すれば資格が取得できます。 また、工業高校電気科や大学の工学部電気工学科などの認定校において単位を取得して卒業し、法令に定められた実務経験を積めば、国家試験や講習を受けることなく免状を取得できる認定制度も採用しており、虚偽の記載が内容に適正な審査が求められるが、電験3種認定に該当する者の例としては下記の通りです。 1.大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 2.短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 3.高等学校又はこれと同等以上の教育施設であって、通商産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第7条第1項各号の科目を修めて卒業した者 ※電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持又は運用の、実務経験年数がそれぞれ規定されています。 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 受験資格 | 年齢、性別、学歴等に関係なく、だれでも受験することができます |
| 願書受付・方法等 | 5月下旬〜6月中旬頃 |
| 受験区分等 | 第三種 |
| 試験期日 | 9月上旬頃 |
| 試験科目・ 内容・方法等 |
[問題形式]：マークシート方式(五肢択一) ◇理論：解答数 A問題[14題] B問題[3題](B問題は選択問題を含んだ解答数) ◇電力：解答数 A問題[14題] B問題[3題] ◇機械：解答数 A問題[14題] B問題[3題](B問題は選択問題を含んだ解答数) ◇法規：解答数 A問題[10題] B問題[3題] 【出題範囲】 ◇理論： 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測 ◇電力： 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路(屋内配線を含む)の設計及び運用並びに電気材料 ◇機械： 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理 ◇法規： 電気法規(保安に関するものに限る)及び電気施設管理 ◇電力・管理： 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路(屋内配線を含む)の設計及び運用並びに電気施設管理 ◇機械・制御： 電気機器、パワーエレクトロニクス、自動制御及びメカトロニクス |
| 試験時間 | ◇理論：1時間30分 ◇電力：1時間30分 ◇機械：1時間30分 ◇法規：1時間5分 |
| 合格基準・合格率 ・レベル等 |
合格基準は年度・科目により異なる(おおよそ47〜55%以上) 4科目合格率：7〜10%前後 科目合格率：25〜35%前後 |
| 合格発表 | 10月中〜下旬頃 |
| 受験料 | インターネット申込：4,850円 郵便申込：5,200円 ◇試験合格後 免状交付申請料：2,350円 |
| 試験場所 | 北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の10地区・約28都市 |
| 実施団体等 | 一般財団法人 電気技術者試験センター |
| 管轄 | 経済産業省 |
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